法人化への道

農薬散布、ドローン販売・点検、講習、空撮、鳥獣調査。農薬散布と販売・点検を重点事業として説明。

事業概要・既存顧客の状況

個人農家・農業法人の既存顧客について、面積、単価、時期、受注確度を整理。

契約・受注記録、過去の売上

年間販売目標5台、既存販売機体の点検見込み十数台。点検基本料金11万円から。税込・税抜、仕入、作業費、継続率を確認。

販売価格表、仕入価格、点検予定台数

運転資金・設備資金を区分し、月次資金繰りと3年分の収支予測を作る。

見積書、経費、返済試算

設立前後どちらで融資申込を行うか、自己資金、保証、必要書類、融資実行時期を確認。

事業計画書案、本人確認書類など

無償での事業移管は税務・契約・資産評価に影響するため、税理士と司法書士等に確認。

譲渡対象の機体・契約・顧客・在庫一覧

商号、本店所在地、事業目的、資本金、発起人、役員、決算期、公告方法を決める。

役員候補と出資内容

ドローン関連の登録、保険、講習業務、農薬散布契約、メーカーとの取引契約などの移管要否を確認。

現在の登録・契約一覧

代表者印（会社実印）、銀行印、角印を準備。会社実印の届出方法は登記申請方法に応じて確認。

決定した商号

融資と事業移管の時期を踏まえ、登記日や税務手続きの段取りを決める。

会社基本事項、相談メモ

株式会社の目的・商号・本店などを定款に記載。電子定款を利用するかも決める。

会社基本事項

株式会社は原則として公証人の定款認証が必要。設立手続きに沿って出資金を払い込み、証明資料を用意。

定款、払込記録

必要書類を揃え、管轄法務局に登記申請。登録免許税などの費用を確認。

認証済定款、役員関係書類、払込証明等

口座開設や取引先への提出に備えて、登記事項証明書や必要な印鑑証明書を取得。

登記完了の確認

法人設立届出書、青色申告承認申請などの期限を確認。都道府県・市区町村の届出も確認。

登記事項証明書、定款等

役員報酬や従業員の雇用状況に応じて年金事務所・労働基準監督署・ハローワーク等の手続きを進める。

役員・従業員情報

銀行の審査書類を準備。融資契約や入金の流れも確認。

登記事項証明書、本人確認、事業資料

金融機関の条件に沿って契約し、機体・保険・顧客契約等を適切に移管する。

融資条件、移管契約書

インボイス登録の要否、会計ソフト、請求書、業務管理、連絡先などを準備。

税理士との相談内容

原画や制作経緯を確認し、会社が広告・グッズ等で利用できる権利を整理。

元データ、制作依頼時の合意

名称と図柄の先行商標を調査。商品・サービスの区分を考えて出願要否を判断。

名称・図柄の確定版

会社ロゴについて先行商標や出願区分を確認。会社設立の必須条件ではない。

正規ロゴデータ